UQコミュニケーションズ株式会社について調査

UQコミュニケーションズ株式会社は非上場会社でアニュアルレポートが発行されていない。KDDIが株式の約33%を保有しており連結子会社としている。完全子会社ではなく約33%となっているのは総務省がUQコミュニケーションズ株式会社へ周波数割をした時の開設指針によるもの(参考資料-こちらは2.6GHz帯割当の時の資料)。その他の主要株主としてはJR東日本や京セラがいる。売上規模や利益、資産規模は官報を調べればわかるようだが、インターネット版官報は無料で閲覧できるのは直近30日分のみ。また過去の官報の検索は会員制サービスとなっており、大元までは辿れなかった。このため官報のデータを独自に公開しているサービスから2020年度の数字を調べてみる。

売上高 2818億3100万円
営業利益 357億9700万円
経常利益 353億8900万円
純利益 378億1700万円
利益剰余金 721億3400万円
純資産 2141億3400万円
総資産 2498億5000万円

KDDIグループの2020年度の連結売上が5兆3,126億円であるため、KDDIグループ内の売上の5.3%を占めている。

現在の事業はWiMAXによるデータ通信サービスで公開情報によると2020年度第4四半期の契約者数は35,774,300。4GによるMVNO事業はKDDIに移管されており、現在は行っていない。WiMAX2+の基地局にはSamsungとEricssonの装置が使われており2020年7月30日時点で40,000局以上の屋外基地局を開設していると公表されている。ネットワークの概要の情報はざっと探した限りでは公開情報にある相互接続ガイドブック以上のものはなさそうだ。総務省の新世代モバイル通信システム委員会でWiMAX R3.0の導入検討について説明していることからWiMAX R3.0の導入を進めていると推測される。